東工大参画の提案がJSTの共創の場形成支援プログラム（共創分野・本格型）に採択

理工学・医科学と人文学・社会科学の学際・融合研究をリード

2022.11.09

東京工業大学が参画機関としてまとめた提案「レジリエント健康長寿社会の実現を先導するグローバルエコシステム形成拠点」（代表機関：公益財団法人川崎市産業振興財団（KIIP））が10月25日、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）による「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）共創分野・本格型」に採択されました。東工大は5つの研究開発課題のうちの2つを担当し、本研究を通じて理工学・医科学と人文学・社会科学の学際・融合研究を推進します。

少子高齢化の進展に伴い、日本における就労人口1人あたりの要介護者数は年々増加の一途をたどり、このままの推移が続けば2040年には現在の1.5倍の負担となることが統計学的に予想されています。この上昇傾向を鈍化させるためには、老化の進行を遅らせ自律的な生活を営むことができる期間、すなわち健康寿命を延伸させることが必要だと以前より言われてきました。しかしながら効果的な解決策はいまだないというのが現実です。そこで、科学技術創成研究院の西山伸宏教授（ライフエンジニアリングコース主担当）や環境・社会理工学院イノベーション科学系／技術経営専門職学位課程の仙石愼太郎教授らの研究グループは、さまざまな領域の方々とヒアリングの場を持ち、健康寿命を延伸させるために効果的なものをリサーチしてきました。その結果、在宅医療における看護の現場が、これまであまり手が付けられていないものとして浮かび上がりました。「病院では、看護師が24時間患者に寄り添い適切なケアを施すが、在宅ではそれができない。24時間患者に寄り添うのは家族であり、患者を取り巻く環境は一軒一軒異なる。健康寿命を延伸するにはケアの質を向上させることが必要であるため、市民のケアリテラシー向上と誰でも手軽に家で使える看護の道具が必要。医師と看護師でなければ使えない道具では困る」という声が訪問看護師や地域中核病院の医師から寄せられ、理工系研究者が進むべき新たな方向性が見出されました。「医工看共創が先導するレジリエント健康長寿社会」を目指すべき拠点ビジョンとして掲げ、4つのターゲットと5つの研究開発課題を策定しました（図1、2）。ここでの「レジリエント」とは、病に対して「しなやかな復元力」を有する状態と定義し、年齢を重ねるごとに進む体調の変化を日常生活の中で体系的に捉え、必要に応じて復元させる技術の開発を目指します。

採択された提案は、市民のケアリテラシーを高めるとともに家族など医療の専門家でない方でも自宅にいながら看護ができる道具や仕組みを創出しようとするものです。また、2045年に実現を目指す体内病院構想において研究が進むスマートナノマシンを老化のスローダウンに応用する研究も始めます。これまで看護は、その活字が意味するように「手と目で護る」ことを基本としてきたため理工学的なイノベーションが他領域と比べて遅れており、新産業の創出に繋がる可能性が高い領域といえます。

4つのターゲット

1.みまもり技術でどこでもいつでも診断

2.長寿メドテックで安全・安心な在宅医療

3.老化制御で健康寿命延伸

4.長寿イノベーションを加速する社会基盤

ビジョン達成のために定めた4つのターゲット

図1. ビジョン達成のために定めた4つのターゲット

5つの研究開発課題の概略

1.健康みまもりセンシングシステムの開発（リーダー：東京大学大学院工学系研究科内田建教授）
現在、血液検査をはじめ、医療機関に出向かなくてはできない検査は少なくありません。研究開発課題1では、そういった検査をできる限り在宅でできるようダウンサイジングや非侵襲的手法（例えば採血に代わる生化学的検査など）について研究を進めます。さらには家庭で普通に日常生活を過ごす間に、居室に設置されたセンサーが健康状態をチェックできる仕組みを開発します。

2.生体I/Oデバイスによる優しい医療介入技術の開発（リーダー：東京医科歯科大学松元亮研究教授）
患者の病状にあわせた投薬管理は臨床薬学上重要ですが、在宅においてそれを行うことは容易でありません。体液中にある特定のバイオマーカーを測定すると同時に、その値に応じた適切な量で薬剤を自動投与できる貼付式の薬剤血中濃度管理装置を開発することで、在宅における投薬管理の適正化を図ります。また吸入や貼付で投薬可能なバイオ医薬品製剤を開発し、医療機関に出向かなくても在宅医療で使用できるようにします。

3.老化を診断・制御するスマートナノマシンの開発（リーダー：東京工業大学科学技術創成研究院西山伸宏教授）
老化の予兆に関する研究が近年活発に行われており、そのメカニズムが次第に解明されつつあります。これらの知見を基に、体内でのそのような予兆を早期に発見する診断法を開発します。また、体内に発生した老化細胞をターゲットとした治療技術やワクチンを開発し、老化の進行を遅らせることで健康寿命の延伸に繋げます。

4.長寿イノベーションの実現に向けた市民啓発と実証フィールド構築（リーダー：東京大学大学院医学系研究科・グローバルナーシングリサーチセンター五十嵐歩准教授）
病院とは異なり、在宅医療では看護師が24時間患者に寄り添うことはできません。看護師に代わり家族を含む一般市民が看護に携わるための知識と理解力（ケアリテラシー）の醸成を行う学習ツールやシステムを開発し、本拠点の研究推進機構との連携の下、それを実践します。また、本拠点の研究室で創出された研究成果を実社会で実証する場の構築を、川崎市看護協会や川崎市立看護大学、総合川崎臨港病院の協力のもとで行います。

5. 長寿イノベーションの社会実装（リーダー：東京工業大学環境・社会理工学院イノベーション科学系／技術経営専門職学位課程仙石愼太郎教授）
イノベーションが創出されても、それが今の制度や倫理感とそぐわないことが多々あります。本拠点プログラムで実施される研究の成果がスムーズに社会実装されるためには、それらを見越した制度改革と倫理的側面からの考察を識者とともに検討し、リフレクションペーパーとしてまとめておくことが必要となります。研究開発課題5では、社会科学的な観点からプログラム全体を俯瞰し、将来的に必要となるアイテムを国立医薬品食品衛生研究所などトランスレーショナルリサーチ（Transrational Research）に経験豊富な機関と連携して準備する役割を担います。

4つのターゲットに向けた5つの研究開発課題と各リーダー

図2. 4つのターゲットに向けた5つの研究開発課題と各リーダー

共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）について

大学などが中心となって未来のあるべき社会像（拠点ビジョン）を策定し、その実現に向けた研究開発を推進するとともに、プロジェクト終了後も、持続的に成果を創出する自立した産学官共創拠点の形成を目指す産学連携プログラム。JSTの既存の拠点形成型プログラムの1つである、センター・オブ・イノベーション（COI）プログラムがコンセプトとして掲げる「ビジョン主導・バックキャスト型研究開発」を基軸とした制度設計を行ったことから、本プログラムの愛称を「COI-NEXT」ともいいます。知と人材の集積拠点である大学等のイノベーション創造への役割が増している中、これまでの改革により、大学等のガバナンスとイノベーション創出力の強化が図られてきました。今後、「ウィズ／ポストコロナ」の社会像を世界中が模索する中、日本が、現在そして将来直面する課題を解決し、世界に伍して競争を行うためには、将来の不確実性や知識集約型社会に対応したイノベーション・エコシステムを「組織」対「組織」の産学官の共創（産学官共創）により構築することが必要となります。